老老介護における問題の解決策

地域包括支援センター

介護に不安を感じた場合、まずは地域包括支援センターへの相談が求められます。地域包括支援センターとは、介護や健康に関する相談に応じてくれる窓口です。中学校区に1つの割合で設置されており、全国に5,000ヶ所以上あります。行政から委託された法人が運営している機関で、地域包括支援センターを通して様々な手続きを行える点が特徴です。介護に関する幅広い相談窓口として重要な役割を担っています。
地域包括支援センターにはケアマネジャーなどの専門職が在籍しているので、介護に関する様々な相談ができます。地域に住む高齢者やその家族が抱える介護の悩みや不安に対して適切な提案やアドバイスをくれます。窓口では介護予防や要介護認定の申請、介護サービス利用の申し込みなどが可能です。

見守りサービス

子どもと離れて暮らしている場合、夫婦間での老老介護が発生します。その場合は、高齢者向けの見守りサービスを活用しましょう。民生委員やシルバー人材センター、地域のボランティアなどが提供しているサービスです。自治体が主体で行っているサービスもあるので、詳しい内容は事前に確認しておくといいでしょう。高齢者に異変があった場合に、素早く対応してくれる心強いサービスです。

在宅介護サービス

近年は在宅介護サービスを利用する高齢者も増えてきました。在宅介護サービスとは、介護が必要な高齢者が自立した生活を続けるためのケアを提供する介護サービスです。在宅介護サービスを利用することで、介護にかかる負担を大幅に減らせます。訪問系サービスやデイサービス、デイケアなど種類は多岐に渡ります。自宅での生活で必要な福祉用具を貸与してくれるサービスなどもあり、幅広く高齢者をサポートしています。また、要支援・要介護認定を受けている高齢者は原則1割負担で利用できます。

介護施設

老老介護はいつまでも続けられるものではありません。自力での介護に限界を感じることもあるでしょう。介護サービスを利用しても、介護者自身が耐えられないケースも考えられます。その場合は、介護施設への入居が必要です。介護施設の種類は多岐に渡り、価格にも差があります。介護サービスだけでなく日常生活の支援も実施しているため、安心して任せられるでしょう。また、夫婦で入居できる介護施設もあり、共倒れにならないように早期入居するケースも少なくありません。